目的

全ての取締役及び従業員（以下「私たち」という。）は、差別化された省エネルギー技術による社会貢献を旨としてたゆまぬ調査研究・開発業務に日夜研鑽し、社会から非難される行動を一切行わず、理性と良心のはたらく適切な行動をとるために、株式会社システック環境研究所コンプライアンスを定めます。
コンプライアンスの内容は、法令や社会規範遵守を第一とした上で経営理念、経営方針及び経営目標に脈々と生かされます。従って、コンプライアンスは、就業規則その他の社内規定のベースとなる規範として位置づけられることになります。

［１］取引先等に対するコンプライアンス

1. 質の高い成果の提供

   私たちは、社内に培って来た知的財産の戦略的活用を通して受注取引先（受注予定先も含む。以下同じ）から喜ばれる、品質の高い成果物作りを心がけることにより信頼関係の醸成に努めます。

2. 受注取引先あるいは事業案件の選別

   私たちは、受注取引先あるいは事業案件の選別に当たって取引先としての信頼性の他に成果物の業務量及び品質レベルなど要求内容に相応しい受注単価及び業務期間など受注側として発注側に満足な技術的サービスを提供できる要件が整っているか否かという視点から総合的に判断します。

3. 取引先等への不当な要求の禁止

   私たちは、自己の立場を利用して受注取引先やその関係する諸団体に対して公私混同する言動をせず、かつ、社会通念に照らした商慣習の励行を念頭におき、金品の要求や接待を求める言動を行いません。

4. 情報管理と守秘義務

   私たちは、事業に係る情報について受注取引先から指示される内容に基づいて守秘する義務を強く意識した事業活動を行います。事業遂行上得られる受注取引先の内部情報及び関係者の個人情報が漏洩しないように受注取引先との契約に沿ってこれらの情報を厳格に扱い、管理します。

［２］経営に対するコンプライアンス

1. 経営者の倫理観

   公明正大な企業行動は経営者の倫理観に深く根ざすがゆえに、経営者がコンプライアンスを率先垂範して実践します。経営者は、従業員と一丸となってコンプライアンスを遵守することの重要性を認識し、実行するために教育・訓練を適宜行います。

2. 安定収益確保

   私たちは、限られた人材資源の高度な活用による効率的な業務遂行を行い、適切、かつ、安定的な収益を上げられるよう努力します。

3. 私たちは、財務・会計に関する記録及び報告を公正、かつ、適切に行います。
4. 私たちは、宣伝・広告などの企業PR活動を事実に基づき、適正に行います。

5. 人材の活性化

   私たちは、先進的な省エネルギー技術の確保の必要性という事業の特殊性に鑑みて、常に時代の変化に対応した広範囲な分野の調査研究・開発業務が展開できるように新しい技術情報の収集・把握にまい進するとともに人材の活用化に資するよう関係する資格取得と技術教育・研修に力を注ぎます。

［３］社会に対するコンプライアンス

1. 法規等の尊厳

   私たちは、自らの業務に関連する法令等の動向を常に把握し、事業活動に関する国や地方自治体（関連する外郭団体を含む）が定める法令や規則及び通達などを遵守します。

2. 地球環境保護

   私たちの事業では、受注先に対して主に民生部門に係わる環境・エネルギー技術の正確な情報を提供することが必要不可欠なことなので、全ての取締役及び従業員は、地球環境保護を意識して事業活動を遂行するとともに日常の諸業務活動において汚染物質や廃棄物の発生をできるだけ低減し、省エネルギーとリサイクルを心がけることとします。

3. 人権の尊重

   私たちは、企業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を旨として社会に対して差別的言動や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。また、私たちは、児童労働や強制労働を認めません。

4. 反社会活動の拒絶

   私たちは、反社会的な団体等との関与を一切拒絶します。これらの団体等から何らかのアプローチがあった場合、全ての取締役及び従業員は一丸となって行動し、必要なら関係する公的機関の適切な対応を受けるようにします。

［４］協働意識と明るい社内環境の醸成に対する
コンプライアンス

1. 差別の禁止

   私たちは、性別、年齢、信条、宗教、障害、疾病などに基づくあらゆる差別・処遇を行わず、お互いの人格・価値観を尊重して、相互信頼のある、風通しの良い職場環境確保に努めます。

2. 明るい職場環境の確保

   私たちは、皆が自己の健康管理に努め、労働基準法、労働安全衛生法及びその他の関係する法令・条例を遵守して働きやすい職場環境の確保に努めます。

3. 社内ルールの遵守

   私たちは、法令遵守精神の則りコンプライアンスは勿論として、就業規則以下、社内規定等に従って誠実に職務を遂行します。また、従業員サイドは経費や休暇、残業時間など就業規則に基づく申告に際して、一方、経営サイドはこれらの申告に対する措置に当たってそれぞれ社内規定に従って適切に行います。

［５］運用体制

1. コンプライアンス委員会の運営

   私たちは、社内に代表取締役を長とするコンプライアンス委員会を設けてコンプライアンスの内容について常にブラッシュアップすることは勿論のこと、社内でその運用について疑義等がある場合は速やかに関係者が協議し、適正な措置と必要ならコンプライアンス等の改廃を行うものとします。

平成19年4月1日

株式会社システック環境研究所
代表取締役　落合　総一郎